20200410 事業継承の注意事項

実は先月、日本外国特派員協会にて大モメしたことがありました。

取締役会、会長、そして私が委員長を務める委員会

役員が2名下りてしまい、更に予備の役員が退会して、不在ポストが2名出来てしまいました。

そして、委員会から次の役員選出をせねばならなく、立候補者を探している間にタイムアウト。

更に悪いことに、最後（締め切り30分前に）立候補者が2名現れました。

そこまでは良かったのですが、委員会を通じていなく、そこに私、個人宛に承認申請が届きました。

今日のお話は、事業継承、BCP (Business Continuity Plan) です。

そして注意事項は何かと。




事業継承は、5年先、10年先を見越して考える必要があります。

まして小さい会社は誰を後継者にするか、廃業するかなども。

会社というのは相続がありません。

ゆえに事業継承が必要となります。

1) 親族に売却

2) 役員や従業員、関連会社に売却（MBO=Management Buy Out)

3) 第三者へ売却 (M&A=Management & Assessment)

事業継承なので廃業は入っていません

そこには出口戦略を考える必要があります。

出口戦略とは、誰が競合なのかを考えます。

それは経営者が死亡したときや倒れたときのことを考えてます。