2020年3月31日火曜日

生命保険の税金

一番イヤなのは税金、とくに生命保険に課税

せっかくマメに支払って貯めたお金で受け取ったら税金

契約者、被保険者、受取人、保険事由で税金が変わります

マトリクスがあります

契約者が全て自分だとします


  • 被保険者 が ① 自分、受取人が ① 自分、 事由が 満期、そして 税金は?
  • 被保険者 が ① 自分、受取人が ② 妻、 事由が 満期/自分が死亡、税金は?
  • 被保険者 が ② 妻、受取人が ② 妻、 事由が 自分が死亡、税金は?
  • 被保険者 が ② 妻、受取人が ① 自分、 事由が 満期/妻が死亡、税金は?






このようなマトリクスで税金が一時所得になるか、贈与税になるか、相続税になるか変わります。

一時所得の場合の計算式 【(保険金-支払保険料)-50万円】×0.5 になります




さて、葬儀保険はどうなのか?ってことですよね。


これは別の機会にでもお話したいと思います

2020年3月30日月曜日

2019年1月1日から始まった相続の法改正

2018年10月に私のサイトの一つ、


にて報告しましたが、40年ぶりに改正されてちょっと進歩したと。

ハッキリ言えば、物足らないけど前に進んでいることは確かです。

その後、15ヶ月も経ちましたが、どうなったことやらと。




これが基本でした:


  1. 配偶者の居住権を保護するための方策について
  2. 遺産分割に関する見直し等
  3. 遺言制度に関する見直し
  4. 遺留分制度に関する見直し
  5. 相続の効力等に関する見直し
  6. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
  7. その他



今回のお話は1の配偶者の居住権を保護、相続人い貢献する配慮、そして保管場所です。

だいたい、自筆証書遺言と秘密証書遺言って失くすんです!!!

2020年3月28日土曜日

名義変更を最初に

生きている間に名義変更できるならやりましょう!


冗談抜きでなくなってからだと意外と厄介で手間暇かかる問題があります




例えば、住宅の売却(下手したら価値ない不動産になっていないか)などもあります。

みんなが協力しあわないとダメなんです

そして、「全店照会」を銀行で行ってください

固定資産税をどれだけ圧縮できるかが課題です

更地にしておくとよくないし、「特定空き家」に指定されると固定資産税が6倍!!!


色々と手あはります

ちなみに「空き家」→「AKIYA」は英国BBCでは普通に使っています。


2020年3月27日金曜日

相続税評価と時価評価

相続税で不動産が占める税金が
8割、9割かも知れない


時価評価のほうが高いことがよくあります。

そこでやはり相続税評価を圧縮するほうがお得なのは言うまでもありません。





不動産は見方によって評価や性質が変わりますので、不動産鑑定士にセカンド・オピニオンは必要です

家族でモメるのは最悪で、

喜ぶのは税務署です!!!(笑)



結局、モメたら建物や土地を分割して、各々が税金を納めることになりかねないです。

気軽に不動産屋さんに伺うこともいいですし、税理士さんから不動産鑑定士さんを紹介してもらうことが大切です。。

2020年3月26日木曜日

お荷物不動産には注意

普通の人が使い物にならない不動産はかなりあります

原野商法に引っかかるものとか

別荘地、リゾートマンション、田畑


こういうのは早めに処分しないと最悪なことになります




意外と、バブル期に買ったものが今では買い手がつかないものがあります。

うちの実家もそんな物件をいくつかあります。

とくにシーズン時しか利用しないリゾートマンション!!!!!



早めに不動産屋さんにご相談ください。
お知り合いにいらっしゃらなければ、税理士さんに紹介してもらうことも可能です。


2020年3月25日水曜日

相続税を下げるのに不動産活用で注意

昨日、不動産価値を下げるのに色々とお話をしました。

注意事項があります。

これっていつも裁判沙汰になっている話です

どことは言えないけど、2chで検索したらかなり出てきます




マンションやアパートの〇〇年一括借上と言うのは落とし穴があり、これが訴訟になります。

あくまでも「借上げ」であり賃料は保証していないって言うので、ローンはそのまま返済義務があります。



ハウスメーカーの示す利回りも注意。土地を含めた利回りを計算してね。

と私の幼稚園からの幼馴染がお話して本まで出しています。


2020年3月24日火曜日

余った不動産はどう活用すれば

おじいちゃん、おばあちゃんが暮らしていた土地や建物は場合によっては評価が高すぎることもあります

不動産評価額を2割、3割でも安くする方法はいくらでもあるので、税理士さんに伺うといいでしょう




そして、不動産はすぐに売れるとは限らないのでご注意ください


すぐに売れない場合は有効活用することで相続税対策が可能です